事態を重く見た滋賀県警サイバー犯罪対策課は、日本管理者やプロバイダ事業者と連携し、確認された偽サイトの差し止めやドメイン凍結措置を急速に進めている。2026年に入り、AI技術を用いた偽サイト作成ツールが闇市場で流通していることもあり、サイトが1つ閉鎖されても即座に別のドメインでクローンサイトが立ち上がる「いたちごっこ」が続いているのが現状だ。
警察は口座名義人や暗号資産の送金ルートの解析を徹底して進めており、国外のサーバーを仲介した組織的犯罪グループの関与も視野に入れて捜査を行っている。警察幹部は「あまりに条件が良すぎる話や、個人のSNSアカウント経由での取引誘導には絶対に応じないでほしい」と強調する。
