SNSや大手ポータルサイトのコメント欄、各種世論調査の自由回答を分析すると、石破政権に対する国民の受け止め方は明確に二分されています。かつて党内論客として国民の絶大な支持を集めていた時代と、実際に権力を握り国家を動かす現在とでは、有権者の視線にどのような変化が生じたのでしょうか。
【評価・支持されている主なポイント】
第一に、地方の経済疲弊や第一次産業の担い手不足に対する「地方創生2.0」への期待感です。東京一極集中の弊害を是正し、地方交付税や交付金の最適配分、農林水産業の高付加価値化に本気で取り組む姿勢は、地方在住の有権者や自治体関係者から高く評価されています。また、自衛隊員の処遇改善や防衛装備の調達見直しなど、安保分野における現実主義的な改善策も着実に支持を集めています。
【批判・懸念されている主なポイント】
一方で、ネット上や一部エコノミストから厳しい声が上がるのは「政策の実行スピードと決断力」です。野党時代や総裁選前に語っていた独自の安保構想や選択的夫婦別姓への言及などが、政権発足後に現実路線へと修正されたことに対し、「これまでの切れ味鋭い直言はどうなったのか」「党内融和を優先してトーンダウンしたのではないか」という失望感を示すユーザーも少なくありません。
また、与党が過半数を大きく制していない国会状況においては、野党との政策協議や妥協が不可欠となり、物価高対策や減税論議において決定打を欠くように映る点も、支持率の爆発的な上昇を阻む要因となっています。
