B-CASを巡る言説のなかには、一部で事実と異なる誤解も存在します。ネット上では「B-CAS社はカード代金で毎年数百億円を中抜きしている悪徳組織だ」といった極端な言説が散見されますが、実情を精査するとより複雑な構造が見えてきます。
B-CASカードの基本的な発行手数料は機器1台あたり数百円程度とされており、それ単体で天文学的な巨額利益を稼ぎ出すモデルというよりは、「日本の放送機器規格を排他的にコントロールする権限」そのものが最大の利権でした。海外製の安価なテレビチューナーやPC用キャプチャーボードが日本市場へ簡単に入り込めなかったのは、まさにこのB-CAS認証の壁が存在したためです。
また、放送局側が振りかざした大義名分がB-CASカードのコピー制御の仕組み（ダビング10やコピーワンス）による「地デジの著作権保護」でした。しかし、アメリカやヨーロッパをはじめとする諸外国の地上波デジタル放送を見渡しても、無料の公共放送にここまで厳格な個別ハードウェア縛りのスクランブル暗号を課している国は極めて稀です。「ハリウッド映画の著作権を守るため」という説明は、実のところ自国の放送インフラと家電メーカーを海外の安売り競争から保護し、放送局側の権利を過剰に守るための都合の良い盾として機能していたのです。
