Q1：国による私立中学の完全無償化は2026年以降に実現する可能性はありますか？
A1：極めて低いと言わざるを得ません。義務教育である公立中学校が無償で提供されていること、私立進学率の地域差、そして憲法第89条に関わる公金支出の制約があるため、国全体で授業料全額を無償化する法改正の具体的な構想は現在進行していません。
Q2：東京都の私立中学校授業料支援助成金は誰でも受け取れますか？申請は必要ですか？
A2：生徒および保護者が東京都内に住所を有していれば、所得制限なしで受給可能です。ただし、自動的に振り込まれるわけではなく、例年秋頃に東京都私学財団への所定の申請手続きを行う必要があります。
Q3：私立高校のように、大阪府で私立中学の完全無償化が始まる予定はありますか？
A3：現時点ではありません。大阪府は高校授業料について所得制限のない完全無償化を実施していますが、小中学校については「義務教育段階での私立選択は家庭の自己判断」という公教育の原則を踏まえ、全額支援の対象には指定していません。
