国会開設後、藩閥政府と民党（自由党・立憲改進党の後身勢力）の対立は膠着状態に陥りました。日清戦争（1894〜1895年）を経て国家財政の膨張と増税が必要になると、伊藤博文率いる藩閥側も、議会で多数派を握る政党との提携を模索せざるを得なくなります。
そして1898年（明治31年）6月、歴史が大きく動きました。地租増税を推し進めようとする第3次伊藤内閣に対抗するため、長年反目し合ってきた板垣退助の自由党と、大隈重信率いる進歩党（立憲改進党の後身）が奇跡の合同を果たし、「憲政党」を結成したのです。
衆議院の300議席中200議席以上を掌握する巨大政党の誕生に恐れをなした伊藤博文は内閣総辞職を決断。明治天皇に後継を奏薦し、大隈重信を内閣総理大臣、板垣退助を内務大臣とする日本最初の政党内閣「隈板内閣（第1次大隈内閣）」が誕生しました。
しかし、この歴史的快挙は、同時に政党政治の脆弱性を露呈する結末を迎えます。結党からわずか4ヶ月（約130日）で内閣は瓦解してしまったのです。その背景には、理念を欠いた「反体制合同」の構造的欠陥がありました。
【プロの結論】近代日本の権力闘争から学ぶ組織ガバナンスと理念の罠
隈板内閣が瞬く間に崩壊した直接の引き金は、文部大臣・尾崎行雄による「共和演説事件（もし日本が共和制なら三井や三菱が大統領になるだろうという発言が不敬とみなされた問題）」でした。しかし、本質的な原因は別のところにありました。
第一に、「ポスト配分をめぐる醜い内紛」です。旧自由党派（板垣系）と旧進歩党派（大隈系）は、閣僚枠や各省の次官・知事ポストの割り振りをめぐって血眼の争奪戦を展開し、国民の失望を買いました。
第二に、「共通の政策理念の欠如」です。藩閥打倒という敵を失った瞬間、元々相容れなかったフランス流急進派とイギリス流穏健派の溝が再燃し、組織を統合するガバナンスが完全に機能不全に陥ったのです。
この歴史的教訓は、現代の政治や企業マネジメントにもそのまま通底します。「共通の敵を倒すための野合」は一時的な突破力を生みますが、明確な共通理念と権力分立のルール（心理的・制度的バウンダリー）が設計されていなければ、権力を握った瞬間に内紛で自壊するということです。板垣退助の政党史は、民主主義の尊さと同時に、組織運営の冷酷な力学を教えてくれます。
