ABCD包囲網をめぐる一連の開戦経緯は、単なる過去の軍事史ではなく、現代の国家運営や企業マネジメントにも通底する組織社会学・心理学の極めて深刻なケーススタディです。
日本を破滅へと追いやった構造的要因は、現代の行動経済学や心理学でいう以下の3つの罠に集約されます。
第一に、「サンクコスト効果（埋没費用の罠）」です。日中戦争で10万人以上の将兵が戦死したという事実が、「今さら中国から撤兵すれば国民に申し訳が立たない」という感情的論理を生み、外交上の現実的な損切り（撤兵による経済制裁解除）を不可能にしました。
第二に、「集団浅慮（グループシンク）」です。異論を唱える者を「非国民」「弱腰」と排除する空気が醸成された結果、首脳陣の会議では最悪のシナリオ（長期戦による継戦不能と国土壊滅）に対する率直な議論がタブー視され、「緒戦で痛撃を与えれば米国の戦意が挫けて講和に応じるはずだ」という希望的観測だけが採用されました。
第三に、「心理的バウンダリー（境界線）の喪失」です。陸海軍の主導権争いと内閣の脆弱なリーダーシップにより、国家全体の国力に見合った防衛ラインを冷静に引くことができず、場当たり的に戦線を拡大させました。
「包囲されたから戦った」のではなく、「引き返せない心理状態に自らを追い込み、包囲網という幻影を口実に破滅の扉を開いた」。この冷徹な史実の教訓は、出口戦略なきプロジェクトに突き進み、客観的な警告を「外圧の悪意」として処理してしまう現代の組織人にとっても、決して他人事ではない重い警鐘を鳴らし続けています。
