日本国内で長年グレーゾーンとされてきた「タトゥー施術の合法性」は、2020年に下された歴史的な最高裁判決によって法的な決着を迎えました。
かつて厚生労働省は2001年の通知において「針先に色素を付けながら皮膚に穴を開けて着色する行為」は医師免許が必要な「医行為」に該当するという見解を示していました。これにより、大阪府内の彫師が医師法違反（無免許医業）の罪で略式起訴され、法廷闘争へと発展します。
2020年9月、最高裁判所第2小法廷は「タトゥー施術は医療を目的とする行為ではなく、美術的な装飾行為・社会的風俗である」として無罪判決を確定させました。これにより、医師免許を持たない彫師が施術を行うこと自体が直ちに違法とはみなされない法理が確立しました。
しかし、無罪判決が出たからといって、無条件の安全が保証されたわけではありません。日本には現在もタトゥー専門の公的な国家資格や業法が存在しないため、スタジオごとの衛生管理体制に大きな格差が存在します。
安全なスタジオを選ぶ上での最低条件は以下の3点です。
- オートクレーブ（高圧蒸気滅菌器）による器具の完全滅菌を行っているか
- ニードル（針）、インクキャップ、グローブが完全ディスポーザブル（使い捨て）であるか
- 施術環境に血液媒介感染症（B型肝炎、C型肝炎、HIVなど）を予防するサニテーション基準が導入されているか
