ネット上のQ&AサイトやSNSで定期的に議論となるのが、「そもそもお金を折って遊ぶのは犯罪なのではないか？」という法律上の疑問です。結論から言うと、紙幣を単に折りたたんで作品を作る行為自体は、現行の日本のいかなる法律にも違反しません。完全に合法です。
多くの人が「違法」と勘違いしてしまう背景には、「貨幣損傷等取締法（昭和22年法律第148号）」の存在があります。同法第1条には「貨幣は、これを損傷し又は鋳つぶしてはならない」と明記されています。しかし、ここで言う「貨幣」とは、財務省・造幣局が製造する硬貨（500円玉や100円玉など）のみを指しています。
一方、私たちが普段「紙幣・お札」と呼んでいるものは、独立行政法人国立印刷局が印刷し、日本銀行が発行する「日本銀行券」です。驚くべきことに、現行法において日本銀行券の「損傷」を直接処罰する法律は存在しません。刑法第148条（通貨偽造・変造罪）は「通用する通貨を偽造・変造して行使する目的」を罰する規定であり、折り目をつけたりハサミを入れたりする行為は「変造（新たな額面価値を持つように偽装すること）」には当たらないため適用外です。
ただし、法的に無制限の自由が認められているわけではありません。以下の境界線を超えると、重大な民事・刑事上の法的トラブルに発展します。
- 切断・合体による詐取リスク：お札をハサミで切り刻み、他の紙片と貼り合わせて面積を偽り、日本銀行の引き換え基準（全額・半額交換）を不正に悪用して現金を騙し取ろうとする行為は、詐欺罪（刑法第246条）に問われます。
- 落書き・汚損による業務妨害：他人の所有物である紙幣に落書きをして流通不能にさせたり、折れ曲がったお札を無理やり自動販売機やATM、精算機に詰め込んで故障させた場合、器物損壊罪や威力業務妨害罪が成立するリスクがあります。
- 日本銀行の公式スタンス：法罰対象ではないものの、日本銀行は「お札はみんなで使う公共の財産です。落書きをしたり、折り目を過度につけたりせず、大切に使ってください」と公式に要請しています。過度に折りシワのついた紙幣は、銀行の自動鑑別機で「痛んだ紙幣」と判定されて裁断・廃棄処分となり、余分な紙幣再発行コスト（国民負担）を発生させてしまいます。
