長らく議論が膠着していた暗号資産（仮想通貨）を巡る法整備が、2026年、決定的な局面を迎えた。国内初となるビットコイン・イーサリアム現物ETF（上場投資信託）の承認に向けた最終審査が進行中だ。
市場関係者が最も熱視線を送るのは、最大55％に達していた暗号資産所得への雑所得課税を、一律20％の申告分離課税へと移行させる税制改正案の行方だ。資金と人材の海外流出に歯止めをかけ、日本を再びWeb3イノベーションのハブへと押し上げるための切り札と目されている。
だが、門戸を開く代償として課されるリスク管理基準は極めて厳しい。カストディ業務の自己資本要件の引き上げや、システム障害時の即時補償ルールの法制化など、参入障壁はかつてなく高く設定されている。生き残れるのは、真に強固な財務基盤を持つ取引所だけだ。
