給付を受けるためのハードルは決して低くない。厚生年金保険法に定められた第一の関門が、被保険者としての加入期間だ。老齢厚生年金を受ける本人に、通算20年（または240月）以上の厚生年金加入実績が求められる。この「20年の壁」を数カ月でも満たしていなければ、加給年金の権利は一切発生しない。
もう一つの核心が生計維持関係の認定である。配偶者の前年の年収が850万円未満（または所得655万5000円未満）であり、将来にわたってこの基準を下回ると認められる同居関係が前提となる。共働き世帯が増加した現在、配偶者自身のキャリアや収入状況によって給付可否がシビアに分かれる点には十分注意したい。
