自衛官との生活を語るうえで避けて通れないのが、住環境と頻繁な異動です。
単身赴任の長期化と転勤の現実
自衛隊員の転勤頻度と単身赴任は、家族のライフプランを根底から揺さぶります。曹クラスであれば同一方面隊・基地周辺でのローテーションが比較的多いものの、幹部になると「北は北海道の名寄から南は沖縄の那覇まで」2〜3年周期で日本全国を巡る異動辞令が下されます。内示から着任までの期間はわずか2〜3週間程度というケースも珍しくありません。
子どもが乳幼児のうちは帯同する家庭も多いですが、小学校高学年や中学校への進学、高校受験のタイミングで定住を決断し、持ち家を購入して単身赴任を選択するパターンが大多数を占めます。その結果、「結婚生活20年のうち、同居できたのは最初の5年だけだった」という夫婦も日常茶飯事であり、長期にわたる二重生活による家計の圧迫や心理的距離の拡大が懸念されます。
官舎暮らしの実態と評判
家計面での大きなメリットとされるのが、駐屯地や基地周辺に設置された防衛省の世帯用宿舎（官舎）です。官舎暮らしの実態と評判をリサーチすると、民間賃貸では考えられない「家賃月額1万〜3万円前後」という破格の安さが最大の魅力として挙げられます。浮いた住居費を子どもの教育資金や資産運用に回せるメリットは絶大です。
その一方で、築40〜50年を超える物件ではエレベーター無しの階段移動、お風呂のバランス釜、配管の老朽化によるカビや隙間風など、設備の劣悪さに悲鳴を上げる声も少なくありません。さらに厄介なのが「官舎特有の人間関係」です。同じ棟に夫の上官や同僚の家族が暮らしているため、ゴミ出しの当番、草むしり（環境整備）、階段掃除といった自治活動において、夫の階級秩序が妻同士の関係に持ち込まれる閉鎖的な空気にストレスを抱えるケースが散見されます。近年ではプライバシーを重視し、民間の賃貸マンションを借りて家賃補助（住居手当・上限約2万8,000円）を活用する若い共働き世帯も急増しています。
自衛隊員の離婚率の真相
ネット上の掲示板や知恵袋などでは「自衛隊員は離婚率が異常に高い」という言説がまことしやかに語られます。しかし、自衛隊員の離婚率の真相を統計的視点から精査すると、厚生労働省の人口動態統計が示す日本の一般離婚率（婚姻件数の約3組に1組が離婚）と比較して、自衛隊員だけが突出して異常値を示しているわけではありません。
それでも「別れやすい」というイメージが定着している背景には、明確な構造的原因があります。数カ月にわたる長期航海（海上自衛隊）や大規模災害派遣、海外任務などの物理的隔離による「すれ違い」、夫の不在中に妻側が実質的な母子家庭状態となり「夫がいなくても生活が回る」と確信してしまう心理的離別、そして再会時の生活習慣のズレから生じる衝突です。物理的な距離が夫婦の絆を深めるか、それとも溝を決定づけるかによって、両極端な結末を迎える傾向が強いと言えます。
