そもそも日本における生活保護制度は、生活困窮者自立支援法および生活保護法に基づき、厳格な審査を経て支給が決定されます。厚生労働省が定める生活保護の受給条件には、主に以下の4つの要件が課されています。
第一に、預貯金や不動産、自動車などの資産を保有していないこと。第二に、病気や怪我などで働くことができない、あるいは就労していても最低生活費に満たないこと。第三に、年金や各種手当など他の公的制度を活用してもなお生活が成り立たないこと。そして第四に、家族構成や親族による扶養照会が行われ、経済的支援を受けられないことが条件となります。
心身ともに健康であり、一般社会で就労可能な年代の人間が容易に生活保護を受給することは制度設計上あり得ません。西川英樹氏について「生活保護を受けている」と断定する言説は、日本の公的扶助制度の実情を無視した短絡的なデマであると言わざるを得ません。
