45都道府県止まりになっている企業が、残る2県へ進出を果たすためにはどのような条件が必要なのでしょうか。近年、そのハードルを乗り越えるための具体的な解決策がいくつか登場しています。
第一の条件は、「同業他社との共同物流網の構築」です。1社単独では採算が取れない過疎地域や離島への配送を、ライバル企業や地域スーパーと提携して1台のトラックに相乗りさせることで、輸送コストを劇的に圧縮する試みが広がっています。
第二の条件は、「地域有力企業とのフランチャイズ（FC）契約」です。地元の流通インフラや物件情報を持つ地元企業に運営を委託することで、直営展開に伴うリスクを回避しながら迅速な出店を実現するモデルが定着しつつあります。これらの仕組みが整った段階で、45から47への一歩が一気に進む傾向にあります。
