国際機関の足並みにも焦りがにじむ。IEA(国際エネルギー機関)は加盟国に対し、万が一の事態に備えて協調的な民間・国家石油備蓄の緊急放出を要請する準備を進めている。しかし、数カ月規模の長期遮断となった場合、備蓄取り崩しだけでは需要を満たしきれない。
一方で、産油国で構成されるOPEC(石油輸出国機構)加盟国の間でも足並みは揃っていない。一部の加盟国が増産意向を示しても、パイプラインの輸送能力限界や政治的思惑が絡み、市場の不確実性を消し去るには至っていない。専門家は、供給能力の物理的ボトルネックが解消されない限り、極度の市場混乱は数か月単位で続くと警戒する。