近年、全国の地方自治体で議論が続く議会改革ですが、志摩市においても志摩市議会議員の定数および志摩市議会議員の報酬に対する市民の目は年々厳しさを増しています。
現在、志摩市議会の月額議員報酬は全国の同規模自治体と比較して適正水準にあるとされるものの、議員定数の見直しや議会運営のスリム化を求める声は根強く存在します。議員一人ひとりに支払われる報酬や政務活動費が、真に市民生活の向上や地域課題の解決に結びついているのかという費用対効果の視点が不可欠です。
単なるコスト削減のための定数削減ではなく、多様な市民の声（女性や若手、多業種の視点）を議会に反映させながら、いかに質の高い政策提言を行える議会へと進化できるかが、今後の大きな検討課題となります。
