表立った過激行動が鳴りを潜めたからといって、脅威が消え去ったわけではない。警察庁警備局および公安調査庁は、彼らを現在進行形の「極左暴力集団」として指定し、厳重な情報収集体制を維持している。
近年特に警戒されているのが、インフラ企業や官公庁への潜伏工作だ。公然活動を行う部隊とは別に、身分を完全に偽装して一般社会に溶け込む非合法・非公然組織が存在する。パソコンやスマートフォンの暗号化技術を駆使し、紙のメモすら残さない徹底した秘密保持工作は、サイバー空間が主戦場となった今も治安当局の大きな頭痛の種となっている。
