大麻事犯における制裁は、法的な刑罰だけでは終わらない。逮捕の事実が警察庁から発表されると、Yahoo!ニュースやABEMA NEWSをはじめとする大手ポータルサイトや報道機関に実名で速報が流れる。著名人に限らず、一般の会社員や大学生であっても実名報道の対象となることは珍しくない。
ネット上に一度刻まれた逮捕歴や顔写真は、デジタルタトゥーとして半永久的に残り続ける。検索エンジンに名前を入力するだけで過去の事件が表示されるため、保釈や執行猶予で社会に戻ったとしても、再就職、賃貸契約の審査、銀行口座の開設、クレジットカードの発行など、あらゆる生活基盤の再構築において冷酷な拒絶に直面する。