大手シンクタンクの経済指標が「実質GDP成長率の持ち直し」を報じる一方で、SNSやYahoo!ニュースのコメント欄、5ちゃんねる等では、日々の生活苦に対する悲鳴と不満が渦巻いています。
大手企業の春闘では連合の集計で5%を超える高水準な賃上げが話題となったものの、日本の雇用者の約7割を占める中小企業では、十分なベースアップを実施できた企業は半数にも満たないのが実態です。ネット上では「給与明細の額面は数千円増えたが、社会保険料と税金の引き上げ、物価高で手取りは完全にマイナス」「卵や米、電気代の高騰に追いつかない」といった切実な投稿が連日膨大な共感を集めています。
現場取材においても、首都圏のディスカウントストアに足を運ぶ生活者の表情には切迫感が漂っています。ある40代の会社員男性は取材に対し、「賞与は出ているものの、今後の住宅ローン金利引き上げと子どもの教育費を考えると、外食やレジャーへの支出を削らざるを得ない」と語りました。マクロ経済が示す数字の好転とは裏腹に、一般生活者の間では「消費の自己防衛」「将来不安による貯蓄傾向」が一段と根深く定着しています。
