元号と西暦の二重構造は、日本の文化的な深みであると同時に、デジタル社会においては巨大な運用コストとなっている。2026年現在の行政DX（デジタルトランスフォーメーション）においても、この壁は依然として厚い。
自治体の基幹システムや金融機関のデータベースでは、昭和・平成・令和と複数の元号データが混在している。改元のたびに必要となるシステム改修費用は国全体で巨額に達する。さらに「昭和100年問題」に代表されるような、年号下2桁の処理に起因するバグのリスクも現場のエンジニアを苦しめ続けている。
データ入力の標準化を進めるITエンジニアの多くは西暦への完全統一を望む。しかし、国民感情としては「令和」という言葉が持つ時代の空気感や心理的区切りを重視する声が根強い。デジタルと感情の目で揺れるバランスをどう取るか、日本社会の模索は続いている。
