この支援策をめぐる政治的リーダーシップも見逃せない。大阪市長の横山英幸氏は記者会見で、「限られた財源の中で最も支援を必要とする層へ速やかに届けることが責務」と繰り返し述べてきた。市民の生活防衛を最優先に掲げる姿勢を示す一方で、制度の持続可能性をどう担保するかが問われている。
一方、大阪府知事の吉村洋文氏も、府と市の連携を強調しつつ、広域行政の視点から支援策の費用対効果について言及してきた。二人のトップが推し進める行政・地方自治のあり方は、国に依存しすぎない独自のセーフティネット構築という実験的試みでもあり、今後の地方政策のモデルとなり得る。
