その一方で、政府や自治体が旗を振る「ナイトタイムエコノミー推進プロジェクト」との間で、現場には無視できない歪みが生じている。インバウンド需要を取り込み、夜間の消費行動を活発化させようとする経済的要請があるのは事実だ。しかし、ナイトタイムエコノミー業界が目指す「健全な夜の観光開発」と、警察当局が求める「厳格な法的規律」の間で、過渡期特有の摩擦が激化している。
文化としてのクラブカルチャーや多様なエンターテインメント空間を育成しつつ、違法行為をいかに排するか。事業者は二者択一の厳しい判断を迫られている。
