ネット上やSNSでは、投票用紙の記入ミスに関して誤った俗説が広まっている場面が目立ちます。代表的な誤解と、公職選挙法に基づく実際の基準を整理しました。
第1の誤解は、「漢字を1文字でも間違えたり、うろ覚えでひらがなで書いたりしたら無効になる」という噂です。これは明確な事実無根です。公職選挙法第68条では「自書式投票」が義務付けられていますが、同時に選管の開票実務では「推定主義（投票者の意図をできる限り汲み取る原則）」が厳格に適用されています。候補者の氏名を「ひらがな」や「カタカナ」だけで記入しても、同一選挙区内に同姓同名の候補者が乱立していない限り、完全に有効票として扱われます。多少の漢字のトメ・ハネの間違いや略字、送り仮名の差異であっても、客観的にどの候補者を指しているかが特定できれば問題なく受理されます。
第2の誤解は、「フルネームではなく苗字だけ、あるいは名前だけでも有効になるのか」という点です。原則として苗字だけでも候補者が特定できれば有効と判定されますが、同じ苗字の候補者が複数立候補している場合（いわゆる「按分票」の対象）は、得票割合に応じて票が小数点単位で分配されてしまい、意図した通りの1票にならない可能性があります。確実性を期すなら、記載台の目の前に貼り出されている氏名一覧表を一文字ずつ確認しながらフルネームで書き写すのが最善です。
逆に、一発で無効票となる確定的なNG行為には以下のものがあります。
- 白紙投票：何も書かずに投函された用紙。
- 他事記載（余計な文字や記号）：氏名の横に「◯」「×」「必勝」「さんへ」「大好き」などの記号・言葉を書く、またはイラストを添える行為。公選法上、秘密投票を担保し不正取引を防ぐために厳格に無効化されます。
- 複数人の併記：1枚の用紙に候補者2名の名前を書く行為。
- 立候補していない人物の記載：タレント名や落選確定の他地区候補者名などを書いた場合。
