Q1：1日限りの単発作業や、わずか数分の荷役作業でも計画書の作成は必要ですか？
A1：法令上、作業時間や日数の長短に関わらず、フォークリフトを運行させる以上は作業計画の策定が必要です。単発の搬入作業であっても、車両の進入経路や歩行者対策を定めた計画書を作成し、関係者間で共有しなければなりません。
Q2：作業計画書は誰が作成し、現場にはどのように周知すればよいですか？
A2：原則として、作業を命じる事業者（工場長、倉庫責任者、安全衛生管理者など）が作成します。周知方法としては、作業開始前の朝礼（ツールボックスミーティング：TBM）での読み合わせ、計画書および運行経路図の現場掲示、運転席付近への配置などが有効です。
Q3：敷地外の公道を走行する場合も同じ作業計画書で対応できますか？
A3：公道走行が許可された特殊自動車であっても、公道上での荷役作業は原則として道路交通法により制限されています。公道を使用する特殊な作業の場合は、作業計画書の作成に加え、所轄の警察署から「道路使用許可」を事前に取得する必要があります。
Q4：一度作成した作業計画書の有効期限や見直しのタイミングはありますか？
A4：法令上の明確な有効期限はありませんが、作業場所のレイアウト変更、扱う荷物の種類や重量の変更、使用車両の更新、ヒヤリハットの発生時など、作業環境に変化が生じたタイミングで必ず見直しと再周知を行う必要があります。
