ミニストップに設置されたイオン銀行ATMがPayPayチャージを受け入れない背景には、流通大手が繰り広げる熾烈な「経済圏（エコシステム）の囲い込み戦略」が存在します。イオン銀行は、イオングループの共通ポイント「WAON POINT」や電子マネー「WAON」、そして金融アプリ「iAEON」を中核としたデジタルリテール戦略を推進しています。
経済産業省が主導するキャッシュレス推進政策の進展とともに、QRコード決済のシェア争いはソフトバンク・LINEヤフー陣営の「PayPay経済圏」と、流通巨人「イオン経済圏」との間で構造的な緊張を生み出してきました。イオン側から見れば、自店舗の物理的資産であるATMインフラを他社最強のライバルであるPayPayに安易に開放することは、自社プラットフォームへの囲い込みを弱めるリスクを孕んでいます。
行動経済学の観点からも、消費者が店舗に足を運ぶ動線（フットトラフィック）をどのように自社決済へ誘導するかは極めて重要な経営課題です。セブン＆アイ・ホールディングスがセブン銀行を通じて決済手数料ビジネスと割り切り他社コード決済を広く受け入れる戦略を取ったのに対し、イオンは自社金融機能の独立性を優先してきた経緯があります。こうした企業戦略の摩擦が、結果として「店頭でチャージできない」という消費者側の利用障壁として表面化しているといえます。
