これまで市場関係者の間では、幾度となく成田国際空港の株式売却の噂が浮上してきました。東日本大震災の復興財源確保や、国の財政健全化目標が叫ばれるたびに売却候補として名が挙がったものの、具体的なIPO（新規公開株式）手続きはことごとく先送りされてきました。
成田国際空港株式会社が上場しない理由を掘り下げると、構造的なハードルが3点浮かび上がります。
第1に、莫大な設備投資に伴う財務負担です。後述する機能強化計画には数千億円単位の自己資金と借入金が必要であり、上場企業として四半期ごとの利益成長を求められる環境下では、機動的かつ超長期的なインフラ投資を決断しにくくなります。
第2に、騒音地域をはじめとする地元自治体・住民との極めて繊細な信頼関係です。「民間資本の参入によって騒音規制が緩和され、安全や住環境が軽視されるのではないか」という懸念は、開港以来の歴史を持つ成田周辺地域において根強く残っています。国が全責任を負う形を崩せないのが実情です。
第3に、羽田空港との役割分担と空港使用料の制約です。首都圏デュアルハブとして羽田と成田のバランスを国が政策的にコントロールしているため、完全自由競争の民間企業として収益最大化を突き詰めにくい枠組みになっています。これらの要因が複雑に絡み合い、株式上場は事実上の棚上げ状態が続いています。
