万が一、悪質ななんでも屋から法外な請求を受けたり、不審な対応をされたりした場合は、冷静かつ毅然とした初動対応が被害を食い止める鍵となります。
1. その場では絶対に支払わない・一筆書かない
事前に合意していない法外な金額を請求された場合、どれほど強い口調で迫られても「事前の見積もりと異なるため、この場では支払えません」と明確に拒絶してください。恐怖から「手持ちの全額」を渡してしまったり、「後で払う」という誓約書にサインしてしまったりすると、法的な債務承認とみなされるリスクが生じます。 もし作業員が居座って退去しなかったり、怒鳴るなどして脅迫めいた言動をとった場合は、直ちに110番通報を行ってください。「金銭トラブル（民事）」としてではなく、「不退去罪（刑法130条後段）」や「恐喝・脅迫（刑法222条・249条）」の刑事事件として警察官の臨場を求めるのが鉄則です。
2. 訪問販売扱いで「クーリング・オフ」を活用する
電話やチラシを見て自宅に業者を呼んだ場合であっても、特定商取引法上の「訪問販売」に該当するケースが多く、契約書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフ（無条件解約）が可能です。特に「見積もりだけ」のつもりで呼んだのにその場で作業を強要された場合や、事前の提示額から著しく乖離した請求をされた場合は、クーリング・オフの行使対象となります。
3. 消費者ホットライン「188」への速やかな接続
トラブル発生時や、業者の対応に不信感を抱いた段階で、局番なしの「188（いやや！）」へ電話してください。最寄りの市区町村の消費生活センターにつながり、専門の相談員が業者との交渉方法やあっせん、契約解除の手続きを具体的に助言してくれます。悪質業者は消費生活センターの名前を出されただけで請求を取り下げるケースも多いため、一人で抱え込まず公的機関を介入させることが極めて効果的です。
