一体どこに住んでいれば、いくら戻ってくるのか。結論から言えば、この支援策は「住む場所による格差」が極めて激しい。
代表格が東京23区や関西圏の一部都市だ。未就学児を2人以上抱える世帯に対し、購入費の2分の1（上限4万〜6万円）を補助する自治体が目立つなか、群馬県や愛知県の一部の市町村では、地域活性や高齢者の免許返納、さらには通勤渋滞の緩和を目的に、最大10万円近くを助成する突出した枠組みも登場した。これらはいわゆる行政給付金・補助金の一環として配分されるため、支給要件は地域ごとに完全に独立している。
注意すべきは、全国一律の制度ではないという身も蓋もない現実だ。隣接する自治体でありながら、片方は手厚い給付を受けられ、川を一本渡った隣町では補助金制度そのものが存在しないケースが日常茶飯事である。自分が暮らす市区町村のWebサイトで、今年度の交付要綱が公開されているかどうかを調べる作業が、購入計画の絶対的なスタートラインになる。
