ネット上では「性交渉がない結婚はすべて偽装結婚とみなされるのか」「同性愛者同士の友情結婚も罪になるのか」といった疑問や誤解が散見されます。法的な境界線を正確に理解しておくことは極めて重要です。
日本の民法および判例において、婚姻関係の成立要件として求められるのは「社会通念上、夫婦としての共同生活を営む意思（婚姻の意思）」があるかどうかです。ここで重要なのは、性的関係の有無そのものが直ちに婚姻の有効・無効を分けるわけではないという点です。例えば、アセクシュアルやLGBTQ+の当事者同士が、精神的な支え合いや生活の共同化を目的として合意のもとで入籍する「友情結婚」の場合、互いに共同生活を営む意思が存在していれば、民法上も有効な婚姻であり、犯罪には該当しません。
対照的に、偽装結婚が刑事罰の対象となる最大の理由は、最初から「共同生活を営む意思が皆無であり、ビザ取得や報酬の獲得のみを目的として虚偽の届出を行っている」点にあります。契約書を交わして同居の実態を装うような作為は、かえって「実態のない通謀虚偽表示」の決定的な証拠となり、悪質性を補強する結果にしかなりません。
