近年の衆議院区割り改定における最大のトピックは、人口比率を定数配分に客観的・数学的に反映する「アダムズ方式」の導入です。国勢調査結果に基づき、東京都（5増）、神奈川県（2増）、埼玉県・千葉県・愛知県（各1増）の5都県で議席が増加した一方、青森、岩手、秋田、山形、福島、長野、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎、宮崎、新潟の15県で定数が1ずつ削減されました。
この改革は憲法上の要請である「投票価値の平等（一票の格差を2倍未満に抑えること）」を満たすための措置ですが、地方自治体の現場には深刻な亀裂をもたらしました。典型的な例が、ひとつの生活圏や伝統的な行政区域が、単なる数字合わせのために複数の小選挙区に分割された自治体の混乱です。ある地方自治体の関係者は、当時の編成作業を振り返り「行政施策や防災計画で緊密に連携してきた同一市内で選出代議士が分かれ、国への重点要望活動の一本化に極めて難渋した」と生々しい苦悩を語っています。
定数が減らされた地方では、長年地域を支えてきた現職議員同士による「公認争い（コスタリカ方式の導入や比例単独への回顧）」が勃発し、保守・革新を問わず後援会組織の再編を余儀なくされました。地方の過疎化が国政における発言力低下に直結するという「人口減少と政治的周縁化の連鎖」は、地方創生を掲げる日本社会において重い構造的課題として横たわっています。
