丹波市を率いる林時彦市長は、豊かな自然環境の保全と地域経済の持続性を両立させる政策の柱として、リサイクル・循環型社会の構築を掲げている。環境省が全国の自治体に求める温室効果ガス削減目標に呼応し、同市でもごみ焼却時に発生する熱エネルギーの有効活用や、徹底した分別収集による資源化率の向上に力を注ぐ。
単にごみを燃やして埋め立てる時代はとうに過ぎ去った。生ごみの水切り運動やプラスチック資源の再商品化など、行政主導の呼びかけに応じる市民の草の根の協力が、最終処分場の延命という切実な課題に対する最大の防波堤となっている。施設側の設備改良と市民の環境意識が噛み合うことで、丹波市独自のゼロカーボンシティへの道筋が具体化しつつある。
