恩赦をめぐっては、感情的な拒絶反応からネット上でいくつかの事実誤認が拡散されているケースも見受けられます。正確な議論を進めるためには、誤解と事実を明確に切り分ける必要があります。
誤解1：凶悪犯や殺人犯が刑務所から釈放されるのか？
真相：現代の政令恩赦で重大凶悪犯が釈放されることはありません。
ネット上で散見される「恩赦によって殺人犯や性犯罪者が街に野放しになる」という噂は完全な誤解です。現代日本で実施される政令恩赦は、刑期を終えて一定期間が経過した者の「復権」が99%以上を占めており、無期懲役囚や殺人罪などの重大犯罪者が集団で釈放される基準は設けられていません。
誤解2：個別恩赦は誰でも申請すれば簡単に認められるのか？
真相：認定基準は極めて厳格であり、年間で認められる件数はごくわずかです。
刑の執行免除や減刑を求める個別恩赦は、中央更生保護審査会が本人の反省状況、被害者への弁償状況、再犯の危険性などを厳密に調査します。年間に数千件寄せられる請願のうち、実際に認められるのは数件から数十件程度（認定率1％未満）に過ぎません。
しかし、こうした「重大犯は釈放されない」という事実を知ったとしても、国民の不信感は解消されません。むしろ「結局は政治家や特定業界の資格者の都合に合わせた利権的救済ではないか」という特別恩赦に対する別の批判理由を生み出す結果となっています。
