交通事故で受傷した際、休業損害証明書はどこでもらえるのかと迷う被害者は大勢います。結論から述べると、相手方の任意保険会社が示談交渉の窓口になっている場合、保険会社の担当者から事故対応書類の一環として被害者宛てに郵送されるのが一般的な流れです。
もし保険会社からの送付が遅れている場合や、加害者が任意保険に未加入で自賠責保険へ直接請求（被害者請求）を行う場合には、損害保険料率算出機構や各損保会社の公式ウェブサイトから休業損害証明書のテンプレートを無料ダウンロードして印刷・利用することが可能です。書式は日本損害保険協会が定めた統一規格に準拠しているため、所定のフォーマットであればどの保険会社発行のものでも法的な効力に差はありません。
本書類を提出する必要があるのは、主に会社員、契約社員、派遣社員、そしてパート・アルバイトなどの給与所得者です。自営業者の場合は確定申告書の控え、専業主婦の場合は住民票や世帯状況確認書類が代替となるため、勤務先に証明書を作成してもらう必要はありません。
