賃貸住宅の退去時に最も紛争が多発するのが、壁紙の原状回復費用をめぐる請求トラブルです。退去時に「壁紙全面張り替えで10万円以上」といった高額な請求書を突きつけられ、敷金が返還されないばかりか追加請求を求められるケースが後を絶ちません。
国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、借主が負担すべき範囲と貸主（オーナー）が負担すべき範囲が明確に線引きされています。
・貸主負担（自然損耗・経年劣化）：日焼けによる変色、冷蔵庫やテレビの後部壁面の黒ずみ（電気ヤケ）、画鋲・ピンの小さな穴
・借主負担（通常損耗を超えるもの）：タバコのヤニ汚れや臭い、ペットのひっかき傷、結露を放置して拡大したカビ、引っ越し時の過失による破れ
さらに重要なのは「減価償却」の概念です。壁紙の耐用年数は6年と定められており、入居から6年が経過した時点での残存価値は1円（10％程度とされる場合もある）まで下落します。たとえ借主の過失で傷をつけた場合でも、6年以上住んでいれば補修費用を全額負担する必要はなく、原則として平方メートル単位の部分負担で済むのが通例です。不当な請求に対しては、入居時の写真やガイドラインの条項を提示して冷静に交渉を進める姿勢が求められます。
