事態を重く見た消費者庁と厚生労働省は、今年に入り、高濃度カフェイン製品に対する販売規制のガイドライン策定に着手した。具体的には、1パッケージあたりの総カフェイン含有量の上限設定や、18歳未満への販売自粛要請などが盛り込まれる見通しだ。
すでに一部のドラッグストアやコンビニチェーンでは、自主的にレジでの年齢確認や、購入個数の制限を開始している。しかし、ネット通販や並行輸入ルートを通じて入手できる海外製ハイパワー製品に対しては規制の目が届きにくく、実効性をどう担保するかが今後の大きな課題となっている。
