「障害者の自動車税減免は本人運転だけでなく家族運転も全額免除になるのか？」という疑問に対する現場の答えは、「要件を完璧にクリアすれば上限額まで免除されるが、書類審査の壁は本人運転より格段に厚い」です。
家族がハンドルを握る場合、クリアすべき法的条件は主に次の3点に集約されます。
- 自動車税減免の家族運転条件：障害者本人と生計を一にする親族（配偶者、直系血族、兄弟姉妹等）が運転すること。
- 軽自動車税減免の生計同一者要件：同居が基本原則。別居であっても「仕送りを継続している」「健康保険の扶養に入っている」などの客観的証拠（生計同一証明書）を福祉事務所等で取得できなければ門前払いとなります。
- 運行目的の専属性：車両の運行が「専ら障害者本人の通院、通学、通所、生業のため」であること。週1回以上、あるいは月数回以上の定期的な運行計画書の提出を求められる自治体もあります。
単に「たまに障害を持つ親を病院に乗せていくから」という理由で、普段は家族の通勤やレジャーに使われている実態が疑われる場合、税務調査や窓口審査で申請を却下されるリスクがあります。「1人につき1台のみ」という鉄則も存在し、同一世帯内で複数台の減免を受けることは一切認められていません。
