ネット上の情報では「大学職員になれば一生安泰」という神話が今なお語られますが、これこそが最大の落とし穴です。現在、日本私立学校振興・共済事業団の調査でも明らかな通り、全国の私立大学の約半数が定員割れに陥っています。2025年から2026年にかけて18歳人口の下げ止まり期待は完全に崩壊し、淘汰の波は地方のみならず都市部の下位校にも押し寄せています。
「母校だから安心」と思い込んで入職した結果、数年後に学生募集停止や学部統廃合、他大学への吸収合併が発表され、身分が脅かされる事例はもはや絵空事ではありません。さらに、国立大学法人であっても国からの運営費交付金は削減傾向が続いており、人件費削減のために非正規職員比率を高める、あるいは定年退職者の補充を見送るなど、現場の1人あたり業務負荷は年々増大しています。
もう一つの盲点は、「学内政治の激しさ」です。大学は極めて閉鎖的な村社会であり、教授会、理事会、労働組合、現場職員の間で複雑なパワーバランスが存在します。民間企業のようにトップダウンで物事がスピーディーに決まることは稀で、1つの規程変更を通すために1年以上の根回しを要することも日常茶飯事です。この官僚的な意思決定の遅さに耐えかね、民間出身の優秀な若手ほど入職から2〜3年で辞職していくという「逆ミスマッチ」が現場で多発しています。
