就活生や若手ビジネスパーソンの間でまことしやかに囁かれる「キャリア官僚は30代で1000万円プレーヤーになる」という説。この噂は、半分正しく、半分は誤解を含んでいます。
結論から言えば、30代後半の本省課長補佐で、かつ国会対応等による超過勤務手当が満額近く計上された場合、年収1000万円に到達することは十分に可能です。しかし、基本給とボーナスだけで大台を突破しているわけではありません。
国家公務員の給与には、基本給以外に強力な手当群が存在します。代表的なものが以下の3つです。
- 地域手当：東京都特別区（霞が関の本省）に勤務する場合、俸給と扶養手当等の合計額に対して「一律20％」が上乗せされます。
- 本府省業務調整手当：政策立案や国会対応を担う本省勤務者に対し、役職に応じて月額数万円が支給されます。
- 超過勤務手当（残業代）：30代課長補佐クラスの残業単価は1時間あたり3000円〜4000円前後に達します。
仮に30代半ばの課長補佐が月に60〜80時間の残業をこなした場合、残業代だけで月20万〜30万円、年間で250万〜350万円程度が加算される計算になります。その結果として「年収1000万円」に届く職員が現れるのです。逆に言えば、残業が少ない部署や出向先では年収750万〜850万円程度に留まるケースが大半であり、「30代になれば誰でも自動的に1000万円」という認識は実態と乖離しています。
