デジタル時代の到来に伴い、人々のテレビ離れとスマホシフトは歯止めがかからない。こうした視聴環境の劇的な変化を受け、総務省の有識者会議を中心に議論が進められてきたのが「放送法改正」だ。この改正によって、日本放送協会（NHK）が提供するインターネット配信は、電波による地上波放送と並ぶ「本来業務」へと格上げされた。
従来、ネット事業には厳しい費用上限が設けられており、あくまで電波放送の補完に限定されていた。しかし、今回の法改正により、公共放送としての責務をデジタル領域でも全面的に果たす根拠が整ったことになる。災害時の緊急報道や確かな情報の維持・伝達を、ネット空間でも保証することが狙いだ。
