国や自治体レベルでも、子どもの安全確保に向けた取り組みは加速している。文部科学省は全国の教育委員会に対し、通学路の危険箇所点検と「こども110番の家」の再周知を指示するガイドラインを定めている。これを受け、京都府でも行政と地元の教育機関、警察が三位一体となった通学路安全推進会議を定期的に開催してきた。
だが、都市部特有の入り組んだ路地や、時間帯によって無人となるゾーンの防犯対策は依然として難題だ。防犯カメラの設置台数を増やすハード面の整備とあわせて、地域住民の見守り活動というソフト面をどのように持続させていくかが、京都府全体に突きつけられた今後の課題である。
