2026年に締結された現行の労使協定は2026年シーズン終了後の12月1日に失効期限を迎えます。つまり、球界は再び新たな協定を巡る交渉のヤマ場へと向かっています。
次なる労使交渉における潜在的な火種として挙げられているのが、以下のポイントです。
第一に、地域スポーツネットワーク（RSN）の経営破綻に伴う放映権収入の激減です。これまで各球団の財政を支えてきた地方テレビ局のビジネスモデルが崩壊しつつあり、球団間の経済格差がさらに拡大しています。オーナー側がこれを理由に年俸支出の抑制やサラリーキャップの厳格化を求めた場合、選手会との全面衝突は避けられません。
第二に、ピッチクロックや自動ボール・ストライク判定システム（ABS）など、ルール変更に関する権限争いです。競技のスピードアップと選手の肉体的負担のバランスを巡り、現場の声をどこまで協定に反映させるかが議論の焦点となります。
