ケース会議は分野ごとに扱う課題や構成メンバーが大きく異なります。それぞれの現場においてどのような形で機能しているのかを見ていきましょう。
1. 介護保険分野における実践
介護現場では、認知症による徘徊やBPSD（行動・心理症状）の悪化、独居高齢者のセルフネグレクトなどが引き金となります。主な参加者は、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員、訪問看護師、通所介護スタッフ、主治医、行政の福祉担当者です。医療と生活支援の両面からリスクを洗い出し、在宅限界を高めるためのアプローチを話し合います。
2. 学校教育・特別支援教育における実践
文部科学省のガイドラインに基づき、発達障害や不登校、愛着障害を抱える児童生徒に対して開かれます。学級担任だけでなく、特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）、管理職が参加します。教育的な関わり方と家庭支援のバランスを取りながら、個別指導計画の調整を行います。
3. 保育園における支援事例
集団行動になじめない園児や、家庭環境に懸念があるケースが対象です。園長、主任保育士、担当保育士に加え、自治体の巡回相談心理士や療育センターの専門相談員を招いて実施されます。「言葉の発達の遅れ」に対して園内での具体的な声かけ方法を統一し、保護者への丁寧なアプローチ方針を共有します。
