Aichi Sky Expoを語る上で見落とされがちなのが、保税展示場としての機能が一般利用者に与える間接的メリットだ。保税展示場というと国際物流や貿易関係者だけの話に思えるが、実際にはこの仕組みがあるからこそ、海外の先端製品や大型機材を伴う展示会が日本で開催しやすくなる。つまり、一般来場者が目にする「ここでしか見られない展示」の裏側には、関税免除という制度的優位性が存在しているのだ。
もう一つの誤解は、「空港直結＝どこからでもすぐ来られる」というイメージだ。確かに空港利用者にとっては理想的な立地だが、国内の多くの来場者にとっては、名古屋駅を経由する必要がある。東京や大阪からのアクセスは決して悪くないが、「空港のそば」という言葉から想像するほど気軽ではない。特に車で向かう場合、セントレア島へ渡る道路はイベント時に混雑しやすく、時間の余裕を持った移動が欠かせない。
また、愛知県国際展示場の会社概要を確認すると、運営会社は愛知県や民間企業が出資する第三セクター方式を採用している。公共性と採算性のバランスが求められる構造で、この運営形態は国内の多くの大型展示場と共通する。公共施設的な役割を担いつつ、国際競争力を持つ施設としての投資判断が求められており、2026年時点では稼働率の安定が経営の重要な指標となっている。
