Web上や一部のインフルエンサーによる言説には、海外の安楽死制度に関する重大な誤解が流布しています。金銭を工面すれば直ちに苦痛から解放されるという幻想の裏側にある、3つの冷酷な盲点を暴きます。
盲点1：精神的苦痛やうつ病での外国人受け入れは事実上不可能
スイス国内法上は理論上、耐えがたい精神疾患も介助自死の対象になり得るとされています。しかし、国外から訪れる外国人に対してこれを適用することは、誤認判断のリスクがあまりにも高いため、ディグニタスをはじめとする各団体は極めて拒絶的です。身体的な器質的疾患の証拠がない場合、審査のテーブルに載ることすらありません。「生きるのがつらい」「死にたい」という精神的動機で渡航しても、門前払いに終わるのが現実です。
盲点2：日本の生命保険金は支払われるのかという問題
多くの人が見落としがちなのが、残された遺族への経済的影響です。日本の一般的な生命保険契約約款では、契約締結から一定期間（通常1〜3年）以内の自殺には保険金が支払われません。免責期間経過後であっても、海外での介助自死が「不慮の事故や病死」ではなく「自死（自殺）」と判定された場合、保険金の支払いを巡って保険会社との法廷闘争に発展するケースがあります。現地で発行される死亡診断書には死因として明確に「投薬による自死」が記録されるため、国内での保険金受給を前提とした資金計算は極めて危険です。
盲点3：付き添った家族が日本帰国後に捜査対象となる法的リスク
患者に同行してスイスへ渡航した家族が、帰国後に日本の捜査機関から「自殺幇助罪（刑法202条）」の共犯容疑で事情聴取を受ける法的なリスクはゼロではありません。刑法第3条（国民の国外犯）の解釈により、海外で行われた行為であっても日本法が適用される余地が議論されています。渡航手続きのサポートや航空券の手配が「自殺の手助け」と解釈される余地を残しており、当事者家族に精神的・法的な重圧としてのしかかります。
