「次の総理大臣 誰になるのか」という疑問に対し、永田町で今最も警戒されているのは「世論の熱気」と「国会議員の打算」の乖離です。ポスト石破 有力候補がしのぎを削る水面下では、次期総理 派閥 動向が再び重要因子として浮上しています。
いわゆる派閥解消宣言以降、派閥の事務所閉鎖や定例会の中止が相次ぎましたが、政治資金パーティーの規制が強化されたからといって、数十年にわたり培われた人間関係や政策勉強会のネットワークが完全に消滅したわけではありません。麻生太郎最高顧問を筆頭とする麻生派の動向や、旧茂木派、旧安倍派の所属議員たちが誰を統一候補として担ぐのかという駆け引きが、総裁選のキャスティングボートを握っています。
ここで次期首相 本命 理由として語られるのが、「選挙に勝てる突破力」か、それとも「与党過半数割れ危機を乗り切る政策調整力」かという二者択一です。党内関係者の証言によると、「野党が攻勢を強める中で解散総選挙に突入するなら小泉進次郎氏の突破力に頼らざるを得ないが、政策の擦り合わせや予算成立を優先するなら林芳正氏のような実務派でなければ持たない」という本音が渦巻いています。
さらに、高市早苗氏が「本命」の一角から外れない背景には、前回総裁選で党員票トップを獲得した強烈な実績があります。党則改正や予備選挙の実施を巡る議論がある中でも、「地方の党員票を押さえた候補を無碍に落とせば、次の国政選挙で地方組織が機能不全に陥る」という恐怖心が、自民党執行部に重くのしかかっています。
