24時間テレビが放送されるたびに必ずSNS上で炎上するのが、「チャリティー番組なのに出演タレントに高額なギャラが支払われているのではないか」という出演者ギャラ問題の噂です。イギリスBBCの『Children in Need』など海外のチャリティー番組では、出演アーティストや司会者が完全ノーギャラで出演することが通例とされているため、日本の商業放送システムとの乖離が長年やり玉に挙げられてきました。
この議論について、日本テレビ公式発表および関係者取材から読み解くべき構造的な真実は次の2点に集約されます。
第一に、「番組制作費」と「寄付金」は法的に1円たりとも混ざり合っていません。24時間テレビは民間営利企業である日本テレビが放映する広告付き番組であり、協賛スポンサー各社から支払われる莫大な電波料・CM広告費によって制作費（セット設営費、技術スタッフ人件費、タレント出演料など）が賄われています。視聴者から集まった募金は、前述の公益社団法人へ直接納められるため、そこからタレントのギャラが差し引かれることは法制度上あり得ません。
第二に、法的な分離がなされているとしても、「チャリティーを冠した番組で商業的な利益や高額報酬が発生すること自体への倫理的違和感」は依然として世論の中に根強く存在します。視聴者は無償のボランティア精神や善意から募金しているのに対し、画面の向こう側の出演者が通常の商業特番と同等あるいはそれ以上の拘束料を受け取っている構図が、感情的な反発を呼ぶ根本原因です。
制作サイドは「有名タレントの求心力があるからこそ多額の広告費と寄付金が集まり、結果として巨額の福祉支援を実現できている」という実利的な立場を取りますが、ネット上の反応は「趣旨に賛同するならタレント自身もボランティアで参加すべきだ」という理想論と真っ向から衝突し続けています。
