土地不法占拠・越境トラブルの切り札!妨害排除請求権の要件と費用負担

土地不法占拠・越境トラブルの切り札!妨害排除請求権の要件と費用負担

土地不法占拠・越境トラブルの切り札!妨害排除請求権の要件と費用負担にまつわる役立つ知識を分かりやすく発信ます。

Q1:無関係な第三者に勝手に所有権移転登記をされた場合、妨害排除請求権で名義を戻せますか?
A1:はい、可能です。実質的な所有権を持たない虚偽・無効な登記が存在することは、真の所有者に対する所有権の妨害にあたります。所有権に基づく妨害排除請求権の行使として、登記名義人に対して「登記抹消請求」または「真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記請求」を行うことができます。

Q2:妨害排除請求が認められた場合、過去の不当な土地利用に対する金銭補償も請求できますか?
A2:妨害排除請求権そのものは「妨害状態の除去」を求める権利であるため、過去の金銭補償までは含みません。しかし、故意・過失による不法占拠であれば、不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)や「不当利得返還請求」(民法703条)を併せて訴訟提起することで、土地の賃料相当損害金を金銭として回収することが可能です。

Q3:敷地内に放置された他人の自転車や粗大ゴミは、敷地外に放り出しても問題ありませんか?
A3:勝手に敷地外(公道など)へ放り出す行為は違法です。公道への不法投棄に問われる可能性があるほか、相手方の所有物を破損させると損害賠償責任を負う恐れがあります。まずは警察への通報(盗難車両等の照会)、占有者への内容証明郵便による撤去通告、簡易裁判所を通じた手続きなど、法に則ったステップを踏む必要があります。

林 結菜
著者

林 結菜

エンタメ・カルチャー業界の深掘り取材を得意とし、現場のリアルな声をお伝えします。