Q1：退職した翌年に住民税が高すぎて払えないと言われるのはなぜですか？
A1：住民税が前年課税方式をとっているためです。会社を退職して無職になったり収入が激減した場合でも、住民税は「高収入だった前年の年収」をベースに請求されます。退職後は給与天引きができなくなるため、市区町村から自宅へ一括または年4回払いの納付書（普通徴収）が届き、まとまった現金が必要になります。退職を検討する際は、翌年1年分の住民税相当額をあらかじめ別口座にプールしておくことが鉄則です。
Q2：ふるさと納税を行いましたが、住民税が引かれていないか確認する方法はありますか？
A2：毎年5月〜6月頃に勤務先から配布される「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書」で確認できます。通知書の「税額控除額」欄（自治体によっては「寄附金税額控除」欄）に、ふるさと納税の寄付総額から自己負担2,000円を差し引いた金額が正しく記載されているかをチェックしてください。万が一記載がない場合は、ワンストップ特例申請の不備や確定申告時の漏れが考えられるため、速やかに役所への確認が必要です。
Q3：引っ越して住む地域が変わると、住民税や所得税の金額は大きく変わりますか？
A3：所得税は国税であるため、全国どこに住んでいても金額は全く同一です。一方の住民税も、地方税法により標準税率が「都道府県民税4%＋市区町村民税6%＝合計10%」と定められているため、日本国内のほとんどの自治体で同額となります。ただし、財政再建団体の夕張市や、独自の環境税・超過課税を上乗せしている一部の自治体（神奈川県や愛知県名古屋市など）では税率がコンマ数パーセント前後しますが、年間の手取り額が激変するほどの極端な格差はありません。引越し先による税額の差を過度に警戒する必要はないといえます。
