SNSやインターネット上の掲示板では、ハラスメント対策に関する過激なアドバイスが飛び交っていますが、現実のキャリア戦略において鵜呑みにすると大火傷を負う盲点が存在します。
誤解1：「徹底的に戦ってパワハラ上司を異動・失脚させるべき」という幻想
ネット上では「証拠を突きつけて上司をクビにした」という痛快な成功体験が拡散されがちですが、現実は極めて過酷です。日本の強固な解雇規制のもとでは、重大な刑事事件でもない限り、上司が懲戒解雇されるケースは稀です。多くは厳重注意や形ばかりの減給にとどまり、同じ社内に留まり続けることになります。係争や社内調査に費やす膨大な精神的エネルギーと時間を考えた場合、戦って消耗するよりも「速やかに安全な環境へ異動・転職する」方が、個人の生涯賃金やメンタルヘルス維持の観点から圧倒的に合理的です。
誤解2：「無断録音は違法であり裁判で証拠にならない」というデマ
「相手の許可を取らずに録音した音声は法的に無効」という言説が散見されますが、これは明確な誤りです。自身が会話の当事者である秘密録音は、反社会的な手段で採取されたものでない限り、民事訴訟や労災認定において有力な客観的証拠として認められます。「録音していることがバレたらどうしよう」と躊躇するよりも、ポケットに小型ボイスレコーダーを忍ばせる覚悟が自らの身を守ります。
