人が亡くなった直後から始まる行政手続きには、厳しい提出期限が設けられているものが存在します。後回しにすると支給金を受け取れなくなったり、余計な費用が発生することもあるためスケジュール管理が欠かせません。
最も優先度が高いのは、死亡の事実を知った日から7日以内に市役所へ提出する「死亡届」および「死体火葬許可申請」です。これは葬儀業者が代行して手続きするのが一般的です。続いて、14日以内に国民健康保険の資格喪失届や世帯主変更届、介護保険証の返納を済ませる必要があります。年金受給者の場合は、厚生年金なら10日以内、国民年金なら14日以内に受給権者死亡届を出さなければなりません。
手続きに際しては、故人のマイナンバーカード、会葬者の身元確認書類、通帳、印鑑などが頻繁に求められます。「おくやみコーナー」へ向かう前に、これらの重要書類をファイル一冊にまとめておくことを強く推奨します。
