当取材班が独自に入手した内部資料によれば、北秋田市役所は事態の急変を受けて異例の緊急厳戒態勢を敷いている。「地方自治・防災」の観点から行政が打つ一手は、従来の注意喚起ポスター配布にとどまらない。
津谷永光市長の強いリードのもと、市庁舎内には組織横断的な緊急対策本部が組織された。具体的には、通学路を中心としたAIカメラによる自動検知システムの試行導入、自治会と連携したゴミ出しルールの厳格化、さらには出没頻出エリアへの24時間体制作業車両の巡回警備などが含まれている。市長は関係閣僚への要望活動も含め、「市民の生命と暮らしを守り抜くため、自治体として取り得るあらゆる手段を即座に講じる」と力強く明言。市と防災機関が一体となった防犯ネットワークの構築が急ピッチで進む。
